…本業ですか?
10月から「マイナンバー制度」が始まり、窓付き封筒を手にしていることと思います。
このマイナンバー制度と納税の関係が一部の副業OL激減の記事が経済誌に載り、話題になりました。
副業バレに直結するものではありませんが、制度導入で副業がばれるのかを中心にまとめます。
とどいたかな~
出典 好きです薄い本
マイナンバー制度って?
マイナンバー制度とは、国民全員に異なる個別IDをつける制度のことです。これにより、国は国民の所得・資産・納税などの「お金の流れ」をきっちりと把握できます。
役所で手続きをする時に、同じような項目のある書類を何枚も書いたことはありませんか? このような煩雑な作業に対し、業務がスムーズに進むことも目的の1つです。
公務員を除いて「副業をしていけない」という決まりはありません。しかし就業規則に副業禁止という職場は多く、副業をしている人にとっては気が気でないと思います。
どこにばれたら困るの? 会社? それとも…
勤務先にばれなければいいの?
会社側が副業を禁止する理由は「本業に支障があるから」というものが大多数です。本業あっての副業ですから、就業規則に反して解雇される恐れがあります。では金銭的な面ではどうなのでしょう?
年間20万円以上の副収入があるのに確定申告や納税をしていなければ犯罪となります。申告をして所得税を支払っているなら、そのやりとりは本人⇔税務署の間だけの関係です。
税務署から会社に通知はいきません。
知られる先は税務署であり、勤務先ではありません。
また、「家族には内密にしていたいから」という人もいるようですが、それは違う意味で問題かもしれません。
会社にばれる理由…あるある3つ
本人の行動によるもの
- 体調不良っぽい行動でばれる
- つい…。自爆してばれる
- 運が悪い…偶然ばれる
1.遅刻が多くなる・眠そうにしている・ミスが多くなる…本業に自動車の運転が含まれる場合や工場勤務など、業種によっては支障がでるかもしれません。
寝ていないほど疲れているのか? 夜、何かあるのか?と思われます。
2.飲み会などでついしゃべってしまった…羽振りがいいことをちょっと自慢してしまうなど。
3.お店などで働いていて、偶然みつかってしまうケースもあります。風俗関係での副業は、同僚には絶対隠したいところです。
ばれる⇔ばれない 今むかし
住民税からばれる
毎年1月頃、各企業・会社から役所に、職員の前年1年分の給与の支払い情報が報告されます。これらの情報をもとに、役所は個人の住民税の金額を計算します。
2か所から収入がある人の分は二か所の職場から通知がいくので、合計の収入をもとに住民税が計算されて本年度の税額が決まります。この税額は本業の会社に通知されます。金額が他の職員より多いので経理担当が「あれ?」と思うわけです。
住民税の確定申告
確定申告とは、1年間の所得に対して申告納税する手続きのことです。
「年間20万円以上の副収入があるのに確定申告や納税をしていなければ犯罪」→これは所得税のお話。
確定申告の書類にある「住民税の納付」欄を、「自分で納付」にチェックをすれば、勤務先の会社に伝わることはない、とありますが…本当でしょうか?
申し出ればオッケー、は昔の話。
今は「自分で納付することはできない」県が増えています。
※埼玉県、茨城県、栃木県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、京都府、長野県、青森県、宮城県、山形県、熊本県、兵庫県、鳥取県、大分県、沖縄県などの都道府県では給与天引きが推進されています。
自分で納付ができないのなら、副業分の住民税も給与天引きとなり、副業は会社にバレやすいと言えるでしょう。
「自分は大丈夫」、は危険 j.people.com.cn
結論! 副業はバレやすい
文頭にも書きましたが、制度導入により役所の手間が減り、副業している人が見つけやすくなります。
関係サイト、書籍コーナーなどで探したところ「ばれない副業」として共通しているのがFX、株式投資、不動産管理などの=投資=です。聞かれたら「投資で得た収入」と言う事が一番のようです。しかし、金額によっては所得税を納税する必要がありますからよく調べましょう。
いかがでしたか?
マイナンバー制度を調べているうちに、税の仕組みに無知すぎる自分がいました。副業人口は多いとききますが、大丈夫なのか心配になります。
とはいえ、収入は増やしたいですね。
友達の引っ越しの手伝いやベビーシッター、友人のお子さんの家庭教師など、個人的な仕事ならバレないかも…?また、休日の「イラスト描き」などは会社の業務のさまたげにならなければ副業として認めるしかない場合もあるようです。